広域ごみ・汚泥処理施設の稼働年について、当初より平成２５年度稼働の実現を目指して努力を重ねてきましたが、下記の理由により当初のスケジュールでの実施は困難な状況となってまいりました。 　ただし、財政上の理由から、遅くとも合併特例債の適用期限である平成２７年度までに行う必要があるため、施設整備のスケジュールを平成２７年度竣工、翌２８年度稼働に見直しました。 　　主な理由等  　以前の候補地との協議に時間を要したこと。 　用地取得事務に時間を要する見込みであること。  　※　組合では、新たなスケジュールでの施設建設に向け鋭意事業を推進していきます。